産業関係学専攻
前期課程
人材養成目的
産業関係学専攻博士課程（前期）は、雇用・労働に関わる問題の分析とその解決についてフィールドワークでの検証やリサーチセミナーでの議論をとおして、事例分析と数値データ解析という二つの実証分析能力を涵養するとともに、収集した事実を整理・体系化して理論的知見に基づいた雇用ルールの制度設計等を行う能力を身に付けて、人事管理の専門家として、企業や行政機関等において活躍する人材を養成することを目的とする。
ディプロマポリシー
- 産業社会が直面する雇用・労働に関する実際的問題を、実証分析に基づき論理的・体系的に認識できる。（知識・技能）
- 雇用・労働問題を論理的に認識するために、テキスト・数値という2種のデータの実証分析ができる。（思考力・判断力・表現力）
- 産業社会が直面する雇用・労働問題を発見・体系化し、理論的知見に基づき新たな雇用ルールを提起できる。（主体性・多様性・協働性）
カリキュラムポリシー
- 産業社会が直面する雇用・労働に関する実際的問題を、実証分析に基づき論理的・体系的に認識できるようになるために必修科目と選択科目を設置し、必修科目は12単位以上、選択科目、他専攻・他研究科の科目及び高等研究教育院設置科目は18単位以上の履修を求めている。必修科目および選択科目はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は次のとおりである。
- 必修科目には、産業関係学の体系と方法を理解するために産業関係学研究を、また雇用関係が表出する場である労働市場のメカニズムを理解するために労働市場論の2科目を講義形式で設置する。
- さらに雇用・労働に関する問題を実証分析に基づき論理的・体系的に認識し、新たな雇用ルールの提起ができるようになるために、必修科目に産業関係学演習Ⅰ・産業関係学演習ⅡA・産業関係学演習ⅡBをテキスト情報系と数値情報系の2系統にわたって設置する。また各人が講義・演習で養ってきた産業関係に関わる知見を相互に交流するため、同じく必修科目にリサーチセミナーを設置する。
- 選択科目には、雇用・労働現象を理解するための理論を学ぶ11の講義を設置する。また雇用・労働に関するテキストデータ・数値データの解析能力を涵養するために、労働調査研究Ⅰ・Ⅱと労働統計研究Ⅰ・Ⅱを設置する。以上の講義と演習によって養成した実証分析能力を使って独力でリサーチを実行できるようになるために、実習形式の産業関係フィールドワークを設置する。
後期課程
人材養成目的
産業関係学専攻博士課程（後期）は、雇用・労働に関わる問題について学会での研究発表や学術論文の執筆を行うことにより、高度な専門知識・革新的な研究方法や分析能力を実践的に涵養することをとおして、産業関係学の高度な研究能力と雇用ルールの制度設計等を行う能力を身に付けて、労働研究及び人材マネジメントの専門家として大学・研究機関・企業・行政機関等において活躍する人材を養成することを目的とする。
ディプロマポリシー
- 雇用・労働問題を専門的実証的に分析することにより、雇用と労働を巡る事実と理論を相互媒介的に認識できる。（知識・技能）
- 理論的知見に基づき新たな雇用制度を提起するために、博士論文等の学術論文の執筆、学会での研究発表等ができる。（思考力・判断力・表現力）
- 雇用・労働問題を専門的実証的に分析することにより、課題の解決に向けた新たな雇用ルールの制度設計を行うことができる。（主体性・多様性・協働性）
カリキュラムポリシー（2018年度以降生）
深く専門的な知識と理論を探求するため、研究指導科目である産業関係学特殊研究（テキスト情報系・数値情報系）を通じて、教員から専門的な指導を受けると同時に、授業科目の中から、合同演習形式の「アドバンスト・リサーチ・セミナー」2単位を含め12単位以上を修得するという単位制度を基本としている。
研究指導科目では、雇用・労働を巡る社会現象の観察から出発して、社会現象の中にある法則や特質を解明し、学問的知見に基づいて雇用ルールの制度設計を行えるようになると共に、明らかになった知見を学会発表や博士論文等の学術論文の形で公表することを目指している。
授業科目は、それぞれ「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。
これらを通じて、雇用・労働問題を専門的、実証的に分析することにより、雇用と労働を巡る事実と理論を相互媒介的に認識し、新たな雇用ルールの制度設計を遂行できる労働研究及び人材マネジメントの専門家の育成を目指している。
カリキュラムポリシー（2017年度以前生）
- 雇用・労働問題を専門的実証的に分析することにより、雇用と労働を巡る事実と理論を相互媒介的に認識し新たな雇用ルールの制度設計を遂行できる労働研究及び人材マネジメントの専門家を育成するために、研究指導科目として、演習形式の産業関係学特殊研究（テキスト情報系）と産業関係学特殊研究（数値情報系）を設置する。研究指導科目は、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。
- 指導教員の研究指導科目を登録し、雇用・労働を巡る社会現象の観察から出発して、社会現象の中にある法則や特質を解明し、学問的知見に基づいて雇用ルールの制度設計を行えるようになるとともに、明らかになった知見を学会発表や博士論文等の学術論文の形で公表する。