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人材養成目的・ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

人材養成目的

産業関係学科は、雇用と労働に関する実際的問題の分析とその解決方法の探求について、学際的な専任教員体制に基づく、現場に根ざした実証的・実践的な教育・研究を遂行することをとおして、「答えがまだ見つかっていない問題」に対処するために課題発見力、読解力、思考力、文書作成力、ヒアリング力、プレゼンテーション力を身に付けて、企業、政府・自治体、学校、労働組合等において活躍する人材を養成することを目的とする。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

  • 産業社会における雇用と労働に関する課題を、論理的・実証的な学術的知見に基づいて理解できる。(知識・技能)
  • 産業社会における雇用と労働の現状に対して、学術的知見に基づいて未知の課題を探求し、明晰に表現できる。(思考力・判断力・表現力)
  • 多様化する雇用と労働に関する課題について、学術的知見に基づいて公平・公正に問題提起ができる。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー(教育課程編成・運営の方針)

カリキュラムの編成・運営方針
  • 産業社会における雇用と労働に関する課題の解決に貢献できる人物を育成するために、必須科目(32単位)及び選択科目Ⅰ~Ⅲ(92単位以上)によって構成されるカリキュラムを設置する。なお、選択科目Ⅰには、学科専門科目群と学部共通科目群を設置する。必修科目および選択科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲはそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断略・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は以下のとおりである。

必修科目

  • 必修科目は、産業社会における雇用と労働に関する課題を理解するために必要な基礎的知識を習得し、その知識を応用して未知の課題を探求する学問的態度を養い、問題提起の公論を喚起するためのコミュニケーション技能を獲得することを到達目標とし、1年次の「ファーストイヤーセミナー」、2年次の「産業関係文献演習Ⅰ・Ⅱ」、3・4年次の「産業関係学演習Ⅰ~Ⅳ」といった少人数による演習形式の科目及び「基礎経済学A・B」などの講義形式の科目28単位ならびに卒業論文4単位を履修する。

選択科目Ⅰ

  • 選択科目Ⅰは、産業社会における雇用と労働に関する課題を理解するために必要な高度な専門的知識を習得し、未知の課題を探求するための技能を獲得することを到達目標とし、1年次から4年次にかけて講義と実習を中心とした授業科目38単位以上を選択履修する。

  • 選択科目Ⅰ(学科専門科目群)は、産業社会における雇用と労働に関する高度な専門知識と課題探求のための調査技法やコミュニケーション技能を習得することを到達目標とし、2年次から4年次にかけて講義(英語、ドイツ語、フランス語、中国語、コリア語によって専門書を読む「外国書講読」を含む)と実習を中心とした授業科目34単位以上を履修する。

  • 選択科目Ⅰ(学部共通科目群)は、産業社会における雇用と労働に関する課題を理解するための素養として隣接・関連領域の学術的知見を幅広く習得することを到達目標とし、1年次から4年次にかけて講義を中心とした授業科目4単位以上を履修する。

選択科目Ⅱ

  • 選択科目Ⅱは、専門科目(選択科目I)の知識と技能を補完するとともに、産業社会における雇用と労働に関する課題を理解するための基礎的教養として、人類の共有財産たる人文・社会・自然科学の研究成果を幅広く受容し、活用する態度を獲得することを到達目標とし、全学共通教養科目(外国語教育科目を除く)、免許資格科目、他学部・他学科科目(社会学部の副専攻科目を含む)、さらには同志社女子大学や大学コンソーシアム京都との単位互換科目から、1年次から4年次にかけて講義と演習を中心とした授業科目20単位以上を選択履修する。

選択科目Ⅲ

  • 選択科目Ⅲは、産業社会における雇用と労働に関する課題を理解し、探求するためのコミュニケーション技能として外国語を習得することを到達目標とし、1年次から2年次にかけて産業関係学科設置科目ならびに全学共通教養教育科目の中の外国語教育科目から、英語を12単位以上、英語以外の外国語8単位以上を履修する。

これらの科目に加え、学生の興味関心に応じて、系統的かつ計画的に産業関係学科以外の科目を履修することを支援する制度として、縦断的副専攻「社会学」「社会福祉学」「メディア学」「教育文化学」、ならびに横断的副専攻「ジェンダー」「社会心理」「国際社会」を設置している。
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