こちらに共通ヘッダが追加されます。
  1. 社会学部/大学院社会学研究科ホーム
  2.  > 研究科概要
  3.  > 概要・特色

概要・特色

グローバリゼーションと情報化、地域対立やテロ、仕事の疎外と失業、少子・高齢化と家族システムの揺らぎ、あるいは次世代の教育・人間形成のあり方の変化。現代におけるこれらの社会変動は、人間のあり方に根本的な影響を与えようとしています。この社会変動をトータルに解明し、複雑な構造を体系的に再構築することによって人間のあり方を究明するのが社会科学であり、人間と社会の関係、生活福祉の問題、産業活動における人間関係、人間形成における文化と教育の課題、社会の自己認識としてのマスメディア過程などを、専門的かつ人間視点から解明できる態度と方法を修得して、新たな研究の道を開くことが求められています。

社会福祉学、メディア学、教育文化学、社会学、産業関係学の5専攻を有する社会学研究科がめざすのは、人間主義的な社会科学の一大拠点。多様な社会変化の本質に迫り、高度で専門的な能力と豊かな国際性および人間性を持って時代を開く、優れた人物を育成しています。

社会学研究科の人材養成目的

社会学研究科博士課程(前期)
社会学研究科博士課程(前期)は、激しく変動する社会事象や社会問題について、各専門分野が開拓し蓄積してきた理論的、実証的方法の伝授、修得をとおして、情報収集、解析、解釈における専門的能力をベースにした高度な研究企画や実践能力を身に付けて、専門的能力を活かした高度職業人、若しくは研究者を目指しうる人材の養成を目的とする。

社会学研究科博士課程(後期)
社会学研究科博士課程(後期)は、各専門の学問分野について、各専門分野が開拓し蓄積してきた理論的、実証的方法を自己の研究テーマに即して応用探求批判し、博士学位論文の作成を通じて、既存の研究水準を半歩でも前進させる研究能力を身に付けて、学問の理論的実践的飛躍に貢献できる研究者、若しくは当該専門分野での経営執行の専門家の養成を目的とする。

各専攻の人材養成目的・ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

社会福祉学専攻

前期課程

人材養成目的
社会福祉学専攻博士課程(前期)は、社会福祉学の理論、思想・歴史、援助論と制度・政策論についてミクロからメゾ、マクロまでバランスよく提供することで、社会福祉の「価値・倫理観」、「知識」と「援助技術」の習得をめざし、社会福祉の諸領域において専門性の高い実践を遂行できる中核的実践家を養成するとともに、社会福祉施設や教育機関、地方自治体などの職員へのリカレント教育機会の提供による高度専門職業人の養成を目指す。
ディプロマポリシー
少子・高齢化社会における多くの福祉課題の解決に向けて、社会福祉の制度・政策、地域福祉、対人援助それぞれの基礎的知識を習得し、現場に密接した相談援助スキルを身に付けることができる。(知識・技能)
社会が直面する社会問題に対し、社会福祉の各領域において国際的な社会科学的知見から学術的に探究し、その解決に向けて行動し、発信できる。(思考力・判断力・表現力)
社会福祉の基礎になっている価値・倫理観を習得し、福祉社会の健全な発展に向けて政策企画や実践を探求できる。(主体性・多様性・協働性)
カリキュラムポリシー
  • 少子・高齢化社会における多くの福祉課題の解決に貢献できる人物を育成するために、必修科目および選択科目A群~E群で構成されるカリキュラムを設置し、また、修士論文作成を課している。必修科目および選択科目はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は次のとおりである。

  • 必修科目は「社会福祉学論文指導Ⅰ、Ⅱ」(2年次通年配当、計4単位)であり、優れた修士論文の完成を目標にきめ細かい指導を行っていく。

  • 選択科目は主として以下のような内容で区別されている。
  A群:基礎科目および科学的調査方法論の習得を目標とする科目
  B群:社会福祉の思想・歴史
  C群:社会福祉のマクロ、メゾおよび国際社会福祉
  D群:社会福祉のミクロ
  E群:社会福祉の分野及び関連領域。


  • 必要単位数は、必修科目4単位、選択科目A群~E群の中から4群を選択し、
(※2011年度以前生は、選択科目A群~D群から)それぞれ4単位以上、さらに選択科目A群~E群および他専攻・他研究科の科目から10単位以上、合計30単位以上であり、特定専門領域に偏らず、マクロからミクロ、思想・歴史から方法論までバランスよく取るようにしている。


  • 大学院入学者には教員がアドバイザーとして円滑な履修と研究のスタートをサポートする。1年次秋には指導教員(主査)および副指導教員を決定し、丁寧な指導を行っていく。

  • 修士論文提出(2年次の1月)までに「修士論文作成発表会」を2回開き(5-6月、11-12月)、教員、院生からのアドバイスを得ることができる。


後期課程

人材養成目的
社会福祉学専攻博士課程(後期)は、博士課程(前期)と同様に、社会福祉の「価値・倫理観」、「知識」と「援助技術」の習得という教育目標のもと、博士学位論文の作成を指導することにより、大学院生の高度な研究能力を育成することによって、優秀な研究者を養成することを目的とするとともに、社会福祉の諸領域において専門性の高い企画立案と実践を遂行できる経営・管理的実践家の養成を目指す。
ディプロマポリシー
少子・高齢化社会における多くの福祉課題の解決に向けて、社会福祉の制度・政策、地域福祉、対人援助それぞれの高度な専門知識を習得し、現場に密接した優れた相談援助スキルを身に付けることができる。(知識・技能)
社会が直面する社会問題に対し、社会福祉の各領域において抜きん出た国際的な社会科学的知見から学術的に探究し、その解決に向けて行動し、発信できる。(思考力・判断力・表現力)
社会福祉の基礎になっている価値・倫理観を習得し、福祉社会の健全な発展に向けてハイレベルな政策企画や実践を探求できる。(主体性・多様性・協働性)
カリキュラムポリシー
後期課程では、院生は指導教員の研究指導科目を登録し、博士論文の完成に向けて研究指導を受け、独創的な研究をまとめた学会報告と学術論文の作成を行う。その間、博士論文予備発表会で報告し、博士学位論文提出予備審査を経て、学位論文提出条件を充足するように個別研究指導を受ける。また、副指導教員を含む他の教員からも指導を受ける。研究指導科目は、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。

メディア学専攻

前期課程

人材養成目的
メディア学専攻博士課程(前期)は、メディアとジャーナリズム、情報と社会、文化とコミュニケーションの視座から、現代の社会情報環境とメディア・コミュニケーションの影響・機能について、理論的研究を深めるとともに、メディアの実践的スキルを修得させ、修了後は研究継続として後期課程への進学、官民の研究機関・メディア機関及び一般コミュニケーション関連企業等において活躍できる人材の育成を目的とする。
ディプロマポリシー
現代の社会情報環境とメディア・コミュニケーションの機能・影響について学術的・理論的に深く理解することができる。(知識・技能)
社会課題に対応したメディアの問題解決のため研究と実践両面で学識を適切に応用することができる。(思考力・判断力・表現力)
メディアの課題に対して社会的・職業的な要請に応える高い識見を自ら育成することができる。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー
  • 現代の社会情報環境とメディア・コミュニケーションの機能・影響について深く理解し、メディアの課題に対応した社会的・職業的な要請に応える識見を自ら育成、研究・実践両面において課題解決に適切な応用力を持つ人材を目標として講義科目、演習科目で構成されるカリキュラムを設置し、また、修士論文作成を課している。必修科目および選択科目はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は次のとおりである。

  • 講義科目は、指導教員の指示により「メディアとジャーナリズム」「情報と社会」「コミュニケーションと文化」の3つの視点から現代の社会情報環境とメディア・コミュニケーションの機能・影響に関して深く理解し、課題に対応した識見を自ら育成するため16単位以上を修得する。

  • 演習科目は、専門家としてメディアの課題に対して社会的・職業的な要請に応える識見を育成、研究・実践両面において課題解決に適切な応用力を身に付けるため指導教員の指示により2単位以上を修得する。

  • 学際的に幅広い見地から専門家としての基礎を確立するために社会情報環境とメディア・コミュニケーションの機能・影響等メディアに関連した講義科目、演習科目ならびに他専攻・他研究科科目から12単位以上を修得する。


後期課程

人材養成目的
メディア学専攻博士課程(後期)は、メディアとジャーナリズム、情報と社会、文化とコミュニケーションの視座から、現代の社会情報環境とメディア・コミュニケーションの影響・機能について、高度な理論的研究を行うとともに、実践的スキルを修得させ、修了後は研究者として、あるいは官民の研究機関・メディア機関や一般コミュニケーション関連企業等において活躍できる人材の育成を目的とする。
ディプロマポリシー
幅広い国際的視野と高度な学術的な知見に基づいてメディアの重要な社会的課題を理解することができる。(知識・技能)
高度な専門家としてメディアの重要課題の解決に有効な学際的で独創的な研究によって学界・産業界・国際社会などに貢献ができる。(思考力・判断力・表現力)
民主的で公正な社会実現に向けてメディアの重要な課題を解決するために自立した専門的な探求ができる。(主体性・多様性・協働性)
カリキュラムポリシー
  • 国際的な視野を持つ高度な専門家として民主的で公正な社会実現に向けたメディアの課題を理解・解決する独創的な研究によって、学界・産業界・国際社会などに貢献ができる人材を育成するため、指導教員による一対一の全人格的な教育指導を行う研究指導科目を設置する。研究指導科目は、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。

  • 研究指導科目は、メディアの課題をより深く理解し、その解決に向けた学界・産業界・国際社会などに貢献する独創的な研究をまとめた学会発表および学術論文の作成を行うため指導教員の指示に基づき、一つもしくは複数の科目に登録し指導をうける。博士号取得に向けた高度な学術研究の方法とその実践的応用、また形式知のみならず暗黙知に至るまで身に付けることを目標として履修する。




教育文化学専攻

前期課程

人材養成目的
教育文化学専攻博士課程(前期)は、文化と人間形成の相関関係について、社会学、歴史学、言語心理学、哲学的手法を用いて理論研究を行った上で、異文化理解支援実習によるフィールドワークに取り組むことで、複数文化間の相互理解の障壁となる問題を解決し、相互理解の推進を主導しうる高度職業人の育成を目指す。
ディプロマポリシー
文化と人間形成の相関関係について、社会学、歴史学、言語心理学、哲学の諸理論に基づいて理解したうえで、体系的な論文執筆ができる。(知識・技能)
文化と人間形成の相関関係について、社会学、歴史学、言語心理学、哲学の手法とフィールドワークによる問題発見、分析、解決ができる。(思考力・判断力・表現力)
文化と人間形成の相関関係という命題のもとで、実習をつうじて、複数文化間の相互理解の推進ができる。(主体性・多様性・協働性)
カリキュラムポリシー
ディプロマ・ポリシーに基づき、文化と人間形成の相関関係について、関係する理論と手法、およびフィールドワークによる理論と実践の架橋をつうじて、問題発見、分析、解決に自立的な貢献ができるだけの知識と技能および態度を習得することを到達目標とし、必修科目、および選択科目A群~B群から構成されるカリキュラムを設置する。必修科目および選択科目A群~B群はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は次のとおりである。
  • 必修科目は、文化と人間形成の相関関係を基盤となる理論から理解し、複数文化間の相互理解を実践面から推進できるように、理論と方法、修士論文執筆に至るまでの自立的な研究能力を育成する目的で実施する総合演習、演習科目からなる計10単位から成り立っている。教員全員による指導体制が基盤となる総合演習をつうじて、幅広い知識と手法の習得を確実にする。

  • 選択科目は、A群から12単位以上、B群から8単位以上を修得する。

  • 教育文化学専攻の基幹科目として位置付けている選択科目A群は、文化と人間形成の相関関係を理論的側面から理解し、実習をつうじて、実践から複数文化の相互理解を推進していくことを到達目標に、社会学、歴史学、言語心理学、哲学の諸理論および実習科目から構成されている。

  • 選択科目B群は、文化と人間形成の相関関係について、基幹科目に加えて、より学際的な側面から理解するために、不可欠な知識や技能を習得する科目から構成されている。


後期課程

人材養成目的
教育文化学専攻博士課程(後期)は、文化と人間形成の相関関係について、社会学、歴史学、言語心理学、哲学的手法を用いて研究し、特に異文化間の相互理解に関する高度な研究能力と学際的視野を有する研究者、教育者の育成を目指す。
ディプロマポリシー
文化と人間形成の相関関係、特に異文化間の相互理解について、社会学、歴史学、言語心理学、哲学的手法を用いた高度な研究能力を習得し、それぞれの専門分野において、新しい知見を提供する高度な論文を執筆することができる。(知識・技能)
文化と人間形成の相関関係、特に異文化間の相互理解について、実践的な研究技能を習得し、支援活動ができる。(思考力・判断力・表現力)
文化と人間形成の相関関係、特に異文化間の相互理解について、学際的な視野を持った教育者としての態度の育成ができる。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー
ディプロマ・ポリシーに基づき、博士後期課程では、深い専門的な知識と理論を探求するため、研究指導科目である教育文化学特殊研究をつうじて、教員から専門的な指導を受けると同時に、選択科目A群~B群から構成されるカリキュラムから16単位以上を修得するという単位制度を基本としている。A群から12単位以上、B群から4単位以上を修得する。必修科目および選択科目A群~B群はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は次のとおりである。

  • 教育文化学専攻の基幹科目として位置付けている選択科目A群は、文化と人間形成の相関関係を理論的側面から理解し、実習をつうじて、実践から複数文化の相互理解を推進していくことを到達目標に、社会学、歴史学、言語心理学、哲学の諸理論および実習科目から構成されている。

  • 選択科目B群は、文化と人間形成の相関関係について、基幹科目に加えて、より学際的な側面から理解するために、不可欠な知識や技能を習得する科目から構成されている。

社会学専攻

前期課程

人材養成目的
社会学専攻博士課程(前期)は、社会学・人類学という学問分野についての理論・実証の両側面をともに重視した教育をとおして、(1)人間社会についての洞察力と問題整理能力、(2)社会統計学の知識に基づく計量調査能力、(3)フィールドワークに基づく質的調査能力を身に付け、行政・民間企業・NPO/NGOの研究員、職員、教員として活躍する人材や研究者を目指す人材の養成を目的とする。
ディプロマポリシー
多様な社会学理論を理解し、社会統計学やフィールドワークの手法など調査研究方法に関する知識を習得する。(知識・技能)
専門社会調査士レベルの実証的研究能力をベースに、調査の企画・実践力ならびに学会・研究会・学術雑誌での発表・表現力を身に付ける。(思考力・判断力・表現力)
学生が各自で学ぶべき研究分野とテーマを選び、自分の専門性を深め、主体的な研究態度を身に付ける。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー
  • ディプロマ・ポリシーに示した人材を養成するために、講義科目、演習科目、論文指導科目から構成されるカリキュラムを設置する。講義科目、演習科目、論文指導科目はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。

  • 講義科目は、下記の3群に分かれる。
  A群:「個人と社会」をめぐる微視的な問題領域(ミクロ科目群)
  B群:巨視的な動的社会過程を射程に入れた研究領域(メゾ・マクロ科目群)
  C群:社会学の理論・実証研究の基本を学ぶ基礎科目(共通科目群)

  • 上記に加えて、各科目群の内容をより深く探求するために演習を設置し、また修士論文作成のための指導を行う特別演習を設置している。

  • 講義科目の各群から4単位以上、演習科目から2単位以上、さらに上記科目および他専攻・他研究科科目から12単位以上と論文指導科目(特別演習)4単位の、計30単位以上を履修する。なお、修士論文を提出する年度に、修士論文構想発表会で報告をすることが必要である。

後期課程

人材養成目的
社会学専攻博士課程(後期)は、社会学・人類学という学問分野についての自立した専門的研究教育者養成をめざして行われる教育をとおして、(1)人間社会に対する深い洞察力、(2)オリジナルな研究を論理的かつ説得的に展開する能力、(3)専門分野におけるコミュニケーションや組織化の能力を身に付け、大学をはじめ各種研究機関において専門教育研究職として社会に貢献する人材の養成を目的とする。
ディプロマポリシー
社会学、社会心理学、社会人類学それぞれにおけるオリジナルな調査研究を展開するために必要な幅広い知識を習得する。(知識・技能)
前期課程で習得した基礎研究能力に加え、専門分野におけるコミュニケーション能力や組織力、研究資源の獲得・管理能力、オリジナルな調査研究の構築力を養う。(思考力・判断力・表現力)
人間社会に対する深い洞察力を持ち、高い倫理性を併せ持つ自立した研究者となることを目指す。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー
後期課程では、院生は指導教員の研究指導科目を登録し、博士学位請求論文の作成に向けての指導を受ける。最終的には学位請求論文の完成が目標となるが、国際学会や全国学会での研究発表、学会専門誌での論文発表が前提となる。各自のオリジナルな研究成果を論理的かつ説得的に発表できるように指導することが教育の柱となる。また適宜、副指導教員を含む他の教員からも指導を受ける。研究指導科目は、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。 

産業関係学専攻

前期課程

人材養成目的
産業関係学専攻博士課程(前期)は、雇用・労働に関わる問題の分析とその解決についてフィールドワークでの検証やリサーチセミナーでの議論をとおして、事例分析と数値データ解析という二つの実証分析能力を涵養するとともに、収集した事実を整理・体系化して理論的知見に基づいた雇用ルールの制度設計等を行う能力を身に付けて、人事管理の専門家として、企業や行政機関等において活躍する人材を養成することを目的とする。
ディプロマポリシー
産業社会が直面する雇用・労働に関する実際的問題を、実証分析に基づき論理的・体系的に認識できる。(知識・技能)
雇用・労働問題を論理的に認識するために、テキスト・数値という2種のデータの実証分析ができる。(思考力・判断力・表現力)
産業社会が直面する雇用・労働問題を発見・体系化し、理論的知見に基づき新たな雇用ルールを提起できる。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー
  • 産業社会が直面する雇用・労働に関する実際的問題を、実証分析に基づき論理的・体系的に認識できるようになるために必修科目と選択科目を設置し、必修科目は12単位以上、選択科目は18単位以上の履修を求めている。必修科目および選択科目はそれぞれ、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されており、各科目群の概要は次のとおりである。

  • 必修科目には、産業関係学の体系と方法を理解するために産業関係学研究を、また雇用関係が表出する場である労働市場のメカニズムを理解するために労働市場論の2科目を講義形式で設置する。

  • さらに雇用・労働に関する問題を実証分析に基づき論理的・体系的に認識し、新たな雇用ルールの提起ができるようになるために、必修科目に産業関係学演習Ⅰ・産業関係学演習ⅡA・産業関係学演習ⅡBをテキスト情報系と数値情報系の2系統にわたって設置する。また各人が講義・演習で養ってきた産業関係に関わる知見を相互に交流するため、同じく必修科目にリサーチセミナーを設置する。

  • 選択科目には、雇用・労働現象を理解するための理論を学ぶ11の講義を設置する。また雇用・労働に関するテキストデータ・数値データの解析能力を涵養するために、労働調査研究Ⅰ・Ⅱと労働統計研究Ⅰ・Ⅱを設置する。以上の講義と演習によって養成した実証分析能力を使って独力でリサーチを実行できるようになるために、実習形式の産業関係フィールドワークを設置する。


後期課程

人材養成目的
産業関係学専攻博士課程(後期)は、雇用・労働に関わる問題について学会での研究発表や学術論文の執筆を行うことにより、高度な専門知識・革新的な研究方法や分析能力を実践的に涵養することをとおして、産業関係学の高度な研究能力と雇用ルールの制度設計等を行う能力を身に付けて、労働研究及び人材マネジメントの専門家として大学・研究機関・企業・行政機関等において活躍する人材を養成することを目的とする。
ディプロマポリシー
雇用・労働問題を専門的実証的に分析することにより、雇用と労働を巡る事実と理論を相互媒介的に認識できる。(知識・技能)
理論的知見に基づき新たな雇用制度を提起するために、博士論文等の学術論文の執筆、学会での研究発表等ができる。(思考力・判断力・表現力)
雇用・労働問題を専門的実証的に分析することにより、課題の解決に向けた新たな雇用ルールの制度設計を行うことができる。(主体性・多様性・協働性)

カリキュラムポリシー
  • 雇用・労働問題を専門的実証的に分析することにより、雇用と労働を巡る事実と理論を相互媒介的に認識し新たな雇用ルールの制度設計を遂行できる労働研究及び人材マネジメントの専門家を育成するために、研究指導科目として、演習形式の産業関係学特殊研究(テキスト情報系)と産業関係学特殊研究(数値情報系)を設置する。研究指導科目は、「学力の三要素/領域」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を養う「総合群」として設計されている。

  • 指導教員の研究指導科目を登録し、雇用・労働を巡る社会現象の観察から出発して、社会現象の中にある法則や特質を解明し、学問的知見に基づいて雇用ルールの制度設計を行えるようになるとともに、明らかになった知見を学会発表や博士論文等の学術論文の形で公表する。

.